当事務所は開業支援、起業支援を専門としている事務所です。

会社設立業務を行っているのはもちろんですが、
独立、開業の際の融資、創業融資を専門に
しております。

独立、開業する際には、多くのケースで、
大きなお金が必要になると思いますが、

その独立資金を十分に用意することが、
当事務所の使命だと考えています。

もし、ここをご覧になったあなたが、
創業融資を考えていらっしゃるのであれば、

ただいま、
無料セミナー
「独立・開業資金を融資してもらうための7つの秘訣」

を公開しております。

このセミナーの内容を知っているだけでも、
創業融資はぐっと受けやすくなると思いますので、

よろしければ、お申し込みください。

日本政策金融公庫は政府系金融機関で、
実績のない、これから創業するという方にも、
非常に有利な条件で貸し出しをしてくれます。

具体的には、

・低金利
・長期で貸してくれる
・無担保無保証で貸してくれる

特に、これから借り入れをするという方の多くは、
担保や保証人は容易しづらいと思いますから、

無担保無保証で貸してくれる日本公庫は
とても助かるのではないでしょうか。

創業者にやさしい日本公庫ですが、
ただ、政府系金融機関だからといって、
簡単に融資してくれるわけではありません。

数百万～数千万円のお金を貸し出すわけ
ですから、慎重になるのは当然のことです。

実際に、私が運営するブログでは、
「日本公庫に融資申請をしたが、だめだった」

という声がたくさん届いています。
（読者さんの声で、融資が下りることは簡単
ではないのだと再認識した次第です。）

融資は一発勝負です。

しっかりと準備をして融資申請をしましょう。

どう準備したらよいのかわからない、
という方は、もしよろしければ、

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日本公庫を利用したいとお考えの方には、
お役にたてると思います。

創業融資は、これまで事業の実績がない状態で申し込むわけですから、事業計画書（創業計画書）が非常に重視されます。事業計画書の出来で、満額の融資を受けられるのか、減額されるのか、否決されるのか、が決まるものと思って計画書を作成しましょう。

事業計画書を作成するうえでまず気をつけなくてはならないのが、空欄をつくらないこと。

この問いに関しては書くことがない、と思っても、こじつけでもいいですから埋めるようにしましょう。特にみなさん悩まれるのが、業種経験の欄です。

自分がこれまで経験した業種と違う業種で独立を望む場合は、直接の経験はないのですが、それでも、これまで自分が経験したことをうまく結び付けて、「これこれの経験をつんだことがこの業種に生かせます。」といったような記載をしましょう。

2つ目のポイントは、売り上げや経費の数値はしっかり根拠を提示することです。

一つ一つを計算して提示するのは面倒なことではありますが、ここは手を抜いてはいけません。ここをしっかり提示することによって、しっかり考えていることをアピールすることができます。

根拠がいい加減ですと、数値管理ができない人だ、と思われかねません。

3つ目のポイントは売上等を小さめに見積もることです。

融資を受けるためには、どうしても事業がうまくいくことをアピールしたいという思いが強くなり、いかに自分の事業プランがすごいのか、とアピールしたくなりますが、これは逆効果です。面談の担当者も事業計画書通りにはいかないことは重々承知しています。

ですから、「こんなにうまくいきますよ」とアピールするよりは、小さめの見積もりをたて、最低でもこのラインは達成できる、という形で事業計画書を作成したほうが、楽観視していないな、堅実だな、という印象を与えます。

自分の立てた計画よりも、気持ち小さな数値にすることを心がけるとよいでしょう。

日本政策金融公庫に融資の申し込みをすると、面談を受けなくてはなりませんので、面談の際の注意点をお伝えいたします。

（１）服装

服装はスーツが無難です。スーツで行かなくてはいけないというわけではありませんが、見た目というのは、人を判断する際に大きな要素となります。所見の人ならなおさらです。

面談の相手に「しっかりしている」という印象を与えるためには、よれていないスーツでびしっと決めて面談に臨むのがよいでしょう。

（２）口頭の説明と事業計画書の整合性はあるか

事業計画書に、事業プランを書いて終わり、ではなくて、口頭での説明も求められます。

そのときに、事業計画書ではしっかり記載されているのに、口頭の説明では要領を得ない、というのでは悪い印象を与えてしまいます。ただ、計画書を書くだけではなく、自分の中でしっかり腑に落ちるまで読み込んで、面談に臨みましょう。

そして、はっきり、堂々として説明してください。

（３）しったかぶりをしない。

どれだけ入念に面談の準備をしても、不意な質問が来て答えられない、ということもあるでしょう。そのときは素直にわかりません、と伝えるのがよいです。

一番いけないのは、わからないところを適当に答えることです。相手もプロですから、わかっていないことはすぐに見抜きます。 

（４）聞かれていないことまでなんでも話してはいけない

よくあるのが、口が多くなってなんでも話してしまうということです。相手がわからないことは質問してきますので、質問がないのにこちらからペラペラと話すのはやめましょう。

これは多くの方がやってしまうので注意が必要です。「聞かれたことだけ答える」このスタンスが大切なのです。

これまで、自らしゃべりすぎて、「そのことを言わなかったら融資できたのに・・・」と面談の際にいわれたこともあるそうです。

飲食店で独立開業する場合は、開業資金が多くかかります。

店舗の契約、内装工事、仕入れ、いずれも大きなお金がかかりますから、100万円、200万円程度の資金だけでは賄いきれないことが多いのではないでしょうか。

そういった場合は、日本政策金融公庫から借入をするというのも一つの手です。金利は低く、長期固定金利で融資を受けることができます。無担保無保証で借りたいという場合は新創業融資を利用することになりますが、融資限度額が1000万円ですから、もしかしたら、これで足りない場合もあるかもしれません。

そういった場合は地方自治体の制度融資も利用することも考えましょう。日本公庫と県や市から借りることができれば、十分な開業資金を用意できるかもしれません。

なお、日本政策金融公庫の場合は1000万円を超えると保証人、2000万円を超えると担保を求められる傾向があります。

公的融資とは政府系金融機関である日本政策金融公庫による融資と、地方自治体の制度融資のことを指します。

公的融資は「公的」とある通り、国や県、市がかかわっている融資ですから、金利や借り入れ条件などが優遇されています。独立、開業する際にはぜひ、公的融資を利用したいところです。

日本政策金融公庫は全国統一の融資の制度を用意しており、同じ制度であるならば、金利も融資限度額も期間も全国共通です。

一方自治体の制度融資は、それぞれの自治体が用意しているもので、融資対象者や貸付条件が異なってきます。

自己資金要件が厳しいもの、緩めのもの、融資限度額が大きいもの、小さいもの、地方自治体によって条件は大きくことなりますから、一度ご自身の地域の制度融資を調べてみることをおすすめします。

創業融資は日本政策金融公庫という位置づけがされてはいますが、地域によっては日本公庫よりよい条件で借りられることがあります。もしかしたら、想定していたよりも有利な条件で借りられるかもしれません。

助成金とは返済する必要のない国からもらえるお金のことです。

国は様々な助成金を用意してくれていますから、ぜひ起業する（会社設立をする）際には助成金の利用を検討されてみてください。返済不要のお金が数百万円もらえたとしたら、会社運営もずいぶんと楽になるはずです。

ただ、助成金をもらう際には気をつけなければならないことがあります。

それは、申請しても実際に助成金が下りるまでにかなり時間がかかるということです。

つまり、助成金を事業資金の当てにはできないのです。

助成金をもらえるから、それを事業資金にあてればよい、と考えていたら困ったことになりますので、助成金はもらえたらラッキー、でも事業資金の当てにしない、という考えていた方がよいでしょう。

制度融資とは、地方自治体がおこなう融資のことです。

融資をおこなうといっても、地方自治体が直接個人、企業に貸し出しをするのではありません。

銀行などの金融機関が融資をおこない、その融資の保証を信用保証協会がおこない、
金利の補助や保証料の補助を地方自治体がおこなう。そういった仕組みが制度融資です。

この制度融資は地方自治体独自の融資であり、それぞれの自治体で申し込みの要件、
優遇の内容が異なってきます。

地方自治体によっては、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するより
低い金利で融資をおこなっているところもあります。

簡単にはいかない飲食店の経営ですが、その飲食店経営でも比較的利益を出しやすい形があります。

それは、家族で経営する飲食店です。家族で協力してきりもりするかたちです。

飲食店は売り上げに対して３割が原価、３割が人件費といわれており、利益を出すのは簡単ではありません。

しかし、家族経営であれば、３割の人件費分を削ることができます。その３割があれば、利益を出しやすいし、料理の量を増やしたりしてサービスを向上させたりすることもできます。

ただ、休みがなくなる、多店舗展開ができない、という欠点もあります。

飲食店は儲かるのか？
その答えをいうならば、「儲かっているところもあれば、儲かっていないところもある」

という答えになりますが、これでは教科書通りでつまらないですね。

実際、飲食業全体をみると、飲食店の経営は非常に厳しい、といえるでしょう。

その要因の一つとしては、飲食業は、飲食店で働いたことのない未経験者がたくさん参入してくる、というのがあげられるかもしれません。

やはり、飲食店も未経験者が気軽に参入してうまくいく業種ではないということです。