約3ヶ月間もの間

重要なメニュー部分が一部のパソコンを

のぞき見られない状態になっていました（汗）

つまりリンクが切れていたということです。（汗汗）

全く気付かずに

リンクが切れたホームページに広告を

かけていたので、そのことに気付いて非常にショック！です。

みなさんも

くれぐれもリンク切れにはご注意くださいね。

ご希望の方はこの機会にお申込み下さい。

しかし、会社設立登記が終わるまで待って店舗を借りていたら、そこから実際に事業をスタートするまでにかなり時間がかかってしまいます。

この場合はどうすればよいでしょうか。

 
この時間のロスを防ぐためには、会社設立前に個人名で借りてしまいます。

そして会社ができあがったときに、会社名義に変更してもらいます。

 
不動産屋も理解を示してくれることも多いので、上記記載した方法で借りてもいいのか、一度相談してみるのがよいでしょう。

・税務署へ個人事業者の廃業届の提出

・会社設立登記

の２つのみで個人事業を法人成りすることができます。

この場合、取締役は常に3名以上置かなくてはならず、さらに監査役も置かなくてはなりません。

 
役員を4名以上置かなくてはならないという制約があっても、取締役会の設置を選択した場合がよいこともあります。

 
それは　

株主と役員が別の人であって、できるだけ経営は役員にまかせてもらいたい、と考える場合です。

 
株式会社においては、株主総会が最高機関という位置づけであり、原則株主総会によって経営事項を決定していくことになります。

しかし、取締役会を設置している場合、取締役会で決定してしまってよい経営事項が多く定められているのです。

ですから取締役会を設置しておけば、いちいち株主総会を開いてその承認を得ることが不要になります。

 
株主と役員が一緒であれば、株主総会を開くことは負担にならないと思いますが、第三者に出資してもらって会社を立ち上げる場合は取締役会を設置することによって、機動力ある会社にすることができるでしょう。

 
ただし、すべての事項を取締役会のみで決定できるわけではないので、注意が必要です。

持分は合同会社（合名会社、合資会社も含む）の出資者の権利をさします。

 
これは何が違うのかと申しますと、株式会社は所有と経営の分離が図られており、会社の所有者である株主だからといって、会社の経営に参加する必要はありません。

一方「持分」は出資者＝経営者という形がとられているため、持分だけ他人に譲渡することができません。

 
したがって、合同会社の場合、株式を発行するわけではないため、他人の資本が入りにくく、家族のみを社員にすれば意思決定も早くなるので、スムーズな会社経営ができます。

この公告手段として、

（１）官報に掲載（２）新聞に掲載（３）インターネットによる開示

が定められています。

これらの公告義務を怠ると、100万円以下の過料となると法律に規定されています。

 
しかし合同会社はこれらの法定広告の定めがなく、それゆえ法定広告の手続きに必要な手続きや費用が一切不要となります。

株式会社については、有限責任ですが、新会社法の施行で定款自治が柔軟になったものの、定款自治は原則認められていません。

※定款自治とは定款に規定したことが、法律に規定してあることよりも優先されるということ

 
合名会社、合資会社は定款自治は認められているものの、無限責任であり、事業が立ち行かなくなって、多額の債務を抱えてしまった場合は、私財を投げ打って責任をとらなくてはいけません。

一方、合同会社はこれらの形態のいいとこ取りをした組織です。

有限責任であり、定款の自治が認められています。

 
したがって、事業が失敗した場合でも出資の範囲で責任を取ればいいだけですし、利益の配分や、社員の権限についても自由に定めることができるのです。

それでは審査を通してもらうためのポイントを３つみていきましょう。

（１）自己資金

この自己資金は多くあればあるほどいいです。自己資金はただ、自分でこれだけ貯めました、というだけではなく、そこから起業者のことが読み取れるのです。

何年もの間毎月コツコツとお金を貯めていたら、事業にかける熱い想いが感じられますし、しっかり継続する性格なんだな、ということが分かります。

一方、全然自己資金を貯めずに、事業やりたいのでお金貸してください、といわれたら、行き当たりばったりではないのかな、と担当者に思われてしまいます。

 
「コツコツ500万貯めました。残り500万足りないので貸してください」

と

「貯金はないけれど、事業をやりたいので1000万貸してください」

とを比べたら、やはり自分である程度事業に必要なお金を貯めてきた人に貸したいと思うのが当然だと思います。

（２）業務経験

日本政策金融公庫の方はこの業務経験には少しこだわります。貸す側としたら、まったく経験のない事業をおこなうより、経験のある事業をおこなうといった方が、安心感が違ってきます。

新創業融資については業務経験があることが、絶対の条件になっているわけではありませんが、非常に重視されている部分であることには間違いありません。

（３）事業計画書

特に新創業融資を申し込む方は、実績がないのですから、この事業計画書が重視されます。

ただこの事業計画書は立派なものを作ることを求められているわけではありません。そもそも担当者の方も事業計画書通りに進むことはないと思っていますので、いきなり開業すぐ大きな黒字をでるかのような事業計画書を見せられると逆に不安になってしまいます。

それでは何が重要なのか。

それは、事業を成功させようとどれだけの気持ちがあるのか、そのためにしっかり考えて計画を立てられているか、そういうところが伝わってくるかどうかが重要となってきます。

そうお考えの方も多いと思います。

しかし、

1期2期を過ぎてしまうと融資は受けづらくなる

という事実があります。

これは設立当初はどうしても初期投資がかさんでしまうため、なかなか思うような利益を出せないことが多くなります。

そのため1期過ぎていると、決算書が作成されるため、ここに載っている数字があまりよくないと審査が厳しくなってしまうのです。

一方、創業時はそもそも結果がまだ出ていないのですから、赤字を出している、という結果があるよりは、融資が受けやすいという実態があるのです。

有利な条件で融資をしてもらえる創業時こそ、新創業融資を利用しない手はありません。

ただし、実績がない分、融資申し込み時に提出する事業計画書がとても重視されます。大金を借りるわけですから、適当な事業計画書ではお金を貸してもらえるはずがありません。しっかり考えて事業計画書を作成しましょう。