大阪府で起業を予定されているあなたは、開業資金、独立資金が足りなくてお悩みではありませんか？
開業資金が自己資金だけでまかなえない場合は、融資を受ける必要がありますが、現在の日本では、創業者の資金調達手段は充実しておりません。取りうる手段としては、実質、日本政策金融公庫（政府系金融機関）か制度融資（地方自治体が用意している融資）の２つしかないとお考えください。
どちらの利用がおすすめか、とは一概には言えないのですが、とっつきやすさ、審査の傾向などから、まずは日本政策金融公庫の利用を検討されたほうがよいと考えております（参考：「創業者はまず新創業融資制度を考える 」）。
とはいいましても、選択肢は広く（といっても２つしかありませんが）考えていた方がよいですので、まずは大阪府の制度融資について確認しておきましょう。
大阪府の制度融資 開業資金《略称：府 開業（創業） 府 開業（創業等）》
■対象
創業に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行っておられる方、または、業歴の浅い方で、金融機関等による融資後のサポートを受けることができる、次のいずれかに該当する方
（１）事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額を有し、1ヶ月以内に個人で事業を開始しようとする方。
（２）事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額を有し、２ヶ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。
（３）事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始してから５年未満の方なお、事業開始後２ヶ月未満の方が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額を有している方。
（４）事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して５年未満の方なお、事業開始後２ヶ月未満の方が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の１／５以上の自己資金額を有している方。
（５）中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、２ヵ月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする方。
（６）会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、事業を開始してから５年未満の方
■融資限度額
（１） 対象（１）～（４）の方 融資限度額・・・・・２，５００万円
※開業資金Ａ：１，０００万円、開業資金Ｂ：１，５００万円の合計２，５００万円。ただし、開業資金Ｂについて事業開始前・事業開始後2ヶ月未満の場合は自己資金額の範囲内となります。
対象（５）（６）の方 融資限度額・・・・・１，５００万円（開業資金Ｂのみ）
■融資期間
融資期間・・・・・・７年以内
■利率
年１．６％（金融情勢により変更あり）
■返済方法
毎月元金均等分割返済（据置期間は１２ヵ月以内）
■連帯保証人
開業資金Ａ 原則として法人代表者のみ
開業資金Ｂ 法人代表者のみ
■担保
不要
■保証料
年１．０％
■注意
融資の条件は変更されることがあります。
大阪府の制度融資の詳細については、必ず大阪府のホームページでご確認ください。
当事務所は大阪府内の独立開業資金の創業支援、創業融資、制度融資、日本政策金融公庫、会社設立のサポートをおこなっております。
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