飲食店開業・資金調達ノウハウ

飲食店で独立開業する場合は、開業資金が多くかかります。

店舗の契約、内装工事、仕入れ、いずれも大きなお金がかかりますから、100万円、200万円程度の資金だけでは賄いきれないことが多いのではないでしょうか。

そういった場合は、日本政策金融公庫から借入をするというのも一つの手です。金利は低く、長期固定金利で融資を受けることができます。無担保無保証で借りたいという場合は新創業融資を利用することになりますが、融資限度額が1000万円ですから、もしかしたら、これで足りない場合もあるかもしれません。

そういった場合は地方自治体の制度融資も利用することも考えましょう。日本公庫と県や市から借りることができれば、十分な開業資金を用意できるかもしれません。

なお、日本政策金融公庫の場合は1000万円を超えると保証人、2000万円を超えると担保を求められる傾向があります。

簡単にはいかない飲食店の経営ですが、その飲食店経営でも比較的利益を出しやすい形があります。

それは、家族で経営する飲食店です。家族で協力してきりもりするかたちです。

飲食店は売り上げに対して３割が原価、３割が人件費といわれており、利益を出すのは簡単ではありません。

しかし、家族経営であれば、３割の人件費分を削ることができます。その３割があれば、利益を出しやすいし、料理の量を増やしたりしてサービスを向上させたりすることもできます。

ただ、休みがなくなる、多店舗展開ができない、という欠点もあります。

飲食店は儲かるのか？
その答えをいうならば、「儲かっているところもあれば、儲かっていないところもある」

という答えになりますが、これでは教科書通りでつまらないですね。

実際、飲食業全体をみると、飲食店の経営は非常に厳しい、といえるでしょう。

その要因の一つとしては、飲食業は、飲食店で働いたことのない未経験者がたくさん参入してくる、というのがあげられるかもしれません。

やはり、飲食店も未経験者が気軽に参入してうまくいく業種ではないということです。

飲食店で開業する場合は、店舗をどこにするか選ばなければなりません。

・人通り
・通りからの距離
・家賃
・雰囲気
・競合他社の様子

・・・などなど、たくさんのことを検討しなくてはなりませんが、このときに検討項目に入れていただきたいのが、店舗の広さ、です。

広ければ広いほどお客さんが入るからいい、というものでもありません。広ければそのぶん人を雇わなくては運営ができなくなります。

一番避けたいのが中途半端な広さです。家族で経営するにはちょっと広すぎて、アルバイトを雇わないとやっていけない、こういった広さの物件は注意が必要です。

いっそのこと家族だけで運営できる程度の広さにする、というのも一つの考えです。

日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合は、事業計画書（創業計画書）を提出することになります。

融資を受けるためには、この事業計画書を根を入れて丁寧に作成する必要がありますが、飲食店の創業融資の場合は１つポイントがあります。

それは、提出が指定された事業計画書を書くだけではなく、ある２つのものを作成して提出することです。

この２つの書類の詳細について知りたい方は無料メールセミナーで公開していますので、興味のある方はお申し込みください。

飲食店を開業する場合（飲食店に限らず店舗型の商売を始める場合）はどうしても初期投資の額が大きくなるため、自己資金にプラスして創業融資を申し込むことが多くなると思います。

ただ、お店をかまえて商売をする場合は、融資を受ける際に注意点があります。

それを知ったうえで準備を整えないと、融資申請の直前に事業計画書を１から書き直さなくてはならないはめになったり、そもそも事業自体を１から考えなくてはいけなくなる可能性をはらんでいます。

この飲食店開業の際の創業融資を受ける注意点について、知りたい方は無料メールセミナーでお伝えしていますので、興味のある方はお申し込みください。