制度融資・その他の資金調達

公的融資とは政府系金融機関である日本政策金融公庫による融資と、地方自治体の制度融資のことを指します。

公的融資は「公的」とある通り、国や県、市がかかわっている融資ですから、金利や借り入れ条件などが優遇されています。独立、開業する際にはぜひ、公的融資を利用したいところです。

日本政策金融公庫は全国統一の融資の制度を用意しており、同じ制度であるならば、金利も融資限度額も期間も全国共通です。

一方自治体の制度融資は、それぞれの自治体が用意しているもので、融資対象者や貸付条件が異なってきます。

自己資金要件が厳しいもの、緩めのもの、融資限度額が大きいもの、小さいもの、地方自治体によって条件は大きくことなりますから、一度ご自身の地域の制度融資を調べてみることをおすすめします。

創業融資は日本政策金融公庫という位置づけがされてはいますが、地域によっては日本公庫よりよい条件で借りられることがあります。もしかしたら、想定していたよりも有利な条件で借りられるかもしれません。

助成金とは返済する必要のない国からもらえるお金のことです。

国は様々な助成金を用意してくれていますから、ぜひ起業する（会社設立をする）際には助成金の利用を検討されてみてください。返済不要のお金が数百万円もらえたとしたら、会社運営もずいぶんと楽になるはずです。

ただ、助成金をもらう際には気をつけなければならないことがあります。

それは、申請しても実際に助成金が下りるまでにかなり時間がかかるということです。

つまり、助成金を事業資金の当てにはできないのです。

助成金をもらえるから、それを事業資金にあてればよい、と考えていたら困ったことになりますので、助成金はもらえたらラッキー、でも事業資金の当てにしない、という考えていた方がよいでしょう。

制度融資とは、地方自治体がおこなう融資のことです。

融資をおこなうといっても、地方自治体が直接個人、企業に貸し出しをするのではありません。

銀行などの金融機関が融資をおこない、その融資の保証を信用保証協会がおこない、
金利の補助や保証料の補助を地方自治体がおこなう。そういった仕組みが制度融資です。

この制度融資は地方自治体独自の融資であり、それぞれの自治体で申し込みの要件、
優遇の内容が異なってきます。

地方自治体によっては、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するより
低い金利で融資をおこなっているところもあります。

信用保証協会とは、信用がそれほどない中小企業が、円滑に融資を受けられることを目的として作られた公的機関です。中小企業が資金調達をする場合、この信用保証協会を利用して金融機関から融資を受けることが多くなります。

具体的に信用保証協会が何をするかといいますと、企業が金融機関からお金を借りる場合に、信用保証協会が債務の保証をします。この保証があるおかげで、金融機関は企業に安心してお金を貸すことができるのです。

もし、万が一、企業が借入金の返済ができなくなった場合は、信用保証協会が企業のかわりに金融機関へ弁済することになります。ただ、信用保証協会が代位弁済してくれるからといって、債務がなくなるわけではなく、今度は協会が企業に取り立てをおこないます。

なお、2007年より、共有責任制度が導入されました。

これは、これまで信用保証協会が100％保証してきたものを、協会80％、金融機関20％の割合で責任を負う、というものです。