無担保無保証　新創業融資制度

 

融資を受けるうえで一番やってはいけないこと、

それは、自己資金だけではじめてしまうこと、です。

 

「とりあえず自己資金ではじめて、必要になったら融資を申し込もう」とお考えの方がいらっしゃいますが、この考えは非常に危険です。

 

融資を受ける必要が出てきたというのは、現状はうまくいっていない、ということですし、うまくいくといってはじめたのにうまくいってないということは、創業者の見込みが外れている、ということも意味します。

 

この状態で融資を受けるのは簡単なことではありません。

 

さらに、創業して２期終えるまでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用することになると思いますが、１期も終わっていない段階で融資の必要が出てきた場合、自己資金の要件が適用されます。

 

つまりこれは、資金が足りなくて借入したいのに、自己資金を食いつぶしてしまったため、自己資金要件をみたさず希望額の借入ができないということを意味するのです。

 

いずれ借り入れの必要がでてきそうであるならば、借りやすい創業時に借りておくというのも一つの手です。一度しっかりご自身の事業計画について見直されてみることをおすすめいたします。また、自己資金だけでは運転資金がカツカツという状況であるなら、これは絶対に見直しの必要があります。

 

なお、私がここで「自己資金だけではじめるのは一番いけない」と主張しているのは、あくまでも融資受けることを念頭に置いた際の意見です。

 

自己資金だけではじめることそれ自体は決して悪いことではありません。

自己資金をこつこつ貯めて、無借金で事業をはじめるというのも素敵なことです。

 

大事なのは、創業のために融資を受けるか否か、ではなく、事業が成功するか否か、です。

 
融資を受けた方が事業が軌道に乗る可能性が高いのか、融資を受けなくてもうまくいけるのか、そういった視点で、融資を受ける受けないを判断なさってみてください。

 

融資を受けやすい時期というものがあります。それはいつだと思いますか？

融資を受けやすい時期、それは、業績が好調のときです。
業績がいいのであれば、貸し倒れのリスクも少なくなり、金融機関は融資しやすいでしょう。

 

 

もう１つあります。それは創業時です。
事業の何の実績もなく、これから始めるというときが融資を受けやすいとは、少しおかしな気もしますがこれが現実なのです。

そもそも、事業を運営している際に融資を受けたいというのは、たいてい資金繰りがおもわしくない状態にあるといえます。（もちろん、業績好調で積極的に設備投資に利用するために資金需要がでてきたということもあるでしょう。）

そういったときに、お金を貸してくださいといわれても、金融機関もはいそうですか、と貸すわけにはいきません。そこにはうまくいっていない現状があるのですから。

 

一方、創業時というのは、うまくいった実績はないが、失敗の実績もないという状態です。

公庫の担当者の頭の中に、成功の画を描かせることさえできれば、融資を受けることができます（言うほど簡単なことでないのですが）。

 

「創業時」は１回しかありません。そこを認識したうえで資金計画を立てることをおすすめいたします。

 

独立開業する際には様々な困難や壁があるものですが、そのなかで一番多い悩みが資金に関する悩みだそうです。

 

独立するには、大抵の場合大きな資金を必要としますから、その資金を集めるのが大変ということでしょう。

 

日本では創業支援の制度がそれほどととのっていないため、独立したいという場合は、独立前に給料の中からこつこつ開業資金をためるか、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資などの公的融資を利用するしか手はありません。

 

開業後は何かにつけてお金がかかってきますから、独立前にできるだけ資金をためたり、創業融資を受けることで資金に余裕を保つことも大切なことかもしれません。

 

 

創業者が利用できる融資については日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資の２つが主に上げられるとお伝えしました。（参照：「創業者の資金調達手段」）

 

それでは、日本政策金融公庫と制度融資、いったいどちらを利用するのがよいのでしょうか？

 

これに関しては一概にこっちがよいとはいえないのですが、基本的に日本政策金融公庫を利用した方がよいのではないか、と思っております。

 

理由としましては、

・日本公庫の方が審査が緩め
・制度融資は手続きがわかりにくい
・制度融資は融資実行までに時間がかかることが多い

といったことがあげられます。

 

ただ、制度融資の利点もあって、地方自治体によってはかなり金利を抑えられる、借りられる金額の上限が大きい、などといったメリットもあります。どちらも利用してみる、というのも一つの手です。

制度融資に関しては、地方自治体によって申し込み要件や、金利など大きく差がありますから、興味をもった方は、ぜひご自身の自治体の制度融資を調べてみることをおすすめします。

 

これから独立する、起業する、開業するといった場合、
創業融資を受けなければ事業を始められない、というケースが多いのではないでしょうか。

 

しかし、残念ながら日本では創業する会社、個人に融資するという制度、
仕組みがほとんど整えられていません。

金融機関もリスクの大きい創業融資には手を出したくない、というのが本音でしょう。

 

現状では創業者が受けられる融資は、日本政策金融公庫（新創業融資制度）と
各地方自治体独自の融資（これを制度融資、県制度融資といったりします）この２つを利用することになります。

 

「創業融資なら日本政策金融公庫を利用するのがおすすめです。」といったようなことをよく目にしますが、おすすめというよりは、日本公庫くらいしか創業融資をお願いできない、というのが現実なのです。

融資審査を通過するためには大きく分けると３つのポイントがあります。融資の申請条件を満たしているからといって、融資が当然に通るわけではなく、審査に落ちてしまえば融資を受けることはできません。

 

それでは審査を通してもらうためのポイントを３つみていきましょう。

 

（１）自己資金

この自己資金は多くあればあるほどいいです。自己資金はただ、自分でこれだけ貯めました、というだけではなく、そこから起業者のことが読み取れるのです。

 

何年もの間毎月コツコツとお金を貯めていたら、事業にかける熱い想いが感じられますし、しっかり継続する性格なんだな、ということが分かります。

 

一方、全然自己資金を貯めずに、事業やりたいのでお金貸してください、といわれたら、行き当たりばったりではないのかな、と担当者に思われてしまいます。

 
「コツコツ500万貯めました。残り500万足りないので貸してください」

 

と

 

「貯金はないけれど、事業をやりたいので1000万貸してください」

 

とを比べたら、やはり自分である程度事業に必要なお金を貯めてきた人に貸したいと思うのが当然ではないでしょうか。

 

 

（２）業務経験

日本政策金融公庫の方はこの業務経験には少しこだわります。貸す側としたら、まったく経験のない事業をおこなうより、経験のある事業をおこなうといった方が、安心感が違ってきます。

 

新創業融資については業務経験があることが、絶対の条件になっているわけではありませんが、非常に重視されている部分であることには間違いありません。

 

（３）事業計画書

特に新創業融資を申し込む方は、実績がないのですから、この事業計画書が重視されます。

 

ただこの事業計画書は立派なものを作ることを求められているわけではありません。そもそも担当者の方も事業計画書通りに進むことはないと思っていますので、いきなり開業すぐ大きな黒字をでるかのような事業計画書を見せられると逆に不安になってしまいます。

 

それでは何が重要なのか。

 

それは、事業を成功させようとどれだけの気持ちがあるのか、そのためにしっかり考えて計画を立てられているか、そういうところが伝わってくるかどうかが重要となってきます。

新創業融資を利用するためには以下の３つの要件をクリアする必要があります。

 

（１）創業してから2期を終えていないこと

 
これから起業する方は新創業融資を利用できます。すでに起業している方は事業年度が2期経過していないことが条件となります。

 

（２）「雇用を生み出す事業をおこなう」「経済を活性化させる事業をおこなう」「起業する業種に経験がある」
のうち、いずれかに当てはまる。

 

この要件は特に気にする必要はありません。３つのうちいずれかにはたいてい当てはまります。

 

 

（３）創業資金の3分の1以上の自己資金を用意できる

これは自分の持っているお金の2倍まで借りられるということです。

つまり100万円の自己資金があるのならば、200万円まで借りられるということです。
以上が新創業融資を利用できる条件となります。
新創業融資は創業してからの期間に制限があるため、すべての人が利用できるわけではありません。

 

 

新創業融資を利用できなくても、他にも様々な融資制度があります。
たいていの人は普通貸付を利用することになるかと思いますが、こちらは原則担保・保証人が必要になるかわりに、金利は新創業融資よりも低いレートで貸してもらえます。ぜひこちらも検討なさってください。

 

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫にあるいくつかの融資制度の一つで、
創業者の多くはこの制度を利用して融資を申し込むことになります。

 

日本政策金融公庫は株式会社ではありますが、その株式の100％を政府が
保有しており、政府系金融機関といえます。

 

政府系金融機関ですから、融資の条件も有利なものがいくつかありますが、
そのなかでも一番のメリットは無担保無保証で借りられるということでしょう。

 

これから開業される方の多くは、不動産などの担保を持ち合わせていませんし、
親類、知人に保証人になってもらうように頼むことも簡単なことではありません。

 

そういった新規開業者にとっては、
この無担保無保証で開業資金を借りられる新創業融資制度は心強い味方なのです。