日本政策金融公庫ノウハウ

創業融資は、これまで事業の実績がない状態で申し込むわけですから、事業計画書（創業計画書）が非常に重視されます。事業計画書の出来で、満額の融資を受けられるのか、減額されるのか、否決されるのか、が決まるものと思って計画書を作成しましょう。

事業計画書を作成するうえでまず気をつけなくてはならないのが、空欄をつくらないこと。

この問いに関しては書くことがない、と思っても、こじつけでもいいですから埋めるようにしましょう。特にみなさん悩まれるのが、業種経験の欄です。

自分がこれまで経験した業種と違う業種で独立を望む場合は、直接の経験はないのですが、それでも、これまで自分が経験したことをうまく結び付けて、「これこれの経験をつんだことがこの業種に生かせます。」といったような記載をしましょう。

2つ目のポイントは、売り上げや経費の数値はしっかり根拠を提示することです。

一つ一つを計算して提示するのは面倒なことではありますが、ここは手を抜いてはいけません。ここをしっかり提示することによって、しっかり考えていることをアピールすることができます。

根拠がいい加減ですと、数値管理ができない人だ、と思われかねません。

3つ目のポイントは売上等を小さめに見積もることです。

融資を受けるためには、どうしても事業がうまくいくことをアピールしたいという思いが強くなり、いかに自分の事業プランがすごいのか、とアピールしたくなりますが、これは逆効果です。面談の担当者も事業計画書通りにはいかないことは重々承知しています。

ですから、「こんなにうまくいきますよ」とアピールするよりは、小さめの見積もりをたて、最低でもこのラインは達成できる、という形で事業計画書を作成したほうが、楽観視していないな、堅実だな、という印象を与えます。

自分の立てた計画よりも、気持ち小さな数値にすることを心がけるとよいでしょう。

日本政策金融公庫に融資の申し込みをすると、面談を受けなくてはなりませんので、面談の際の注意点をお伝えいたします。

（１）服装

服装はスーツが無難です。スーツで行かなくてはいけないというわけではありませんが、見た目というのは、人を判断する際に大きな要素となります。所見の人ならなおさらです。

面談の相手に「しっかりしている」という印象を与えるためには、よれていないスーツでびしっと決めて面談に臨むのがよいでしょう。

（２）口頭の説明と事業計画書の整合性はあるか

事業計画書に、事業プランを書いて終わり、ではなくて、口頭での説明も求められます。

そのときに、事業計画書ではしっかり記載されているのに、口頭の説明では要領を得ない、というのでは悪い印象を与えてしまいます。ただ、計画書を書くだけではなく、自分の中でしっかり腑に落ちるまで読み込んで、面談に臨みましょう。

そして、はっきり、堂々として説明してください。

（３）しったかぶりをしない。

どれだけ入念に面談の準備をしても、不意な質問が来て答えられない、ということもあるでしょう。そのときは素直にわかりません、と伝えるのがよいです。

一番いけないのは、わからないところを適当に答えることです。相手もプロですから、わかっていないことはすぐに見抜きます。 

（４）聞かれていないことまでなんでも話してはいけない

よくあるのが、口が多くなってなんでも話してしまうということです。相手がわからないことは質問してきますので、質問がないのにこちらからペラペラと話すのはやめましょう。

これは多くの方がやってしまうので注意が必要です。「聞かれたことだけ答える」このスタンスが大切なのです。

これまで、自らしゃべりすぎて、「そのことを言わなかったら融資できたのに・・・」と面談の際にいわれたこともあるそうです。

「消費者金融から借入があるのですが、融資に影響しますか？」

 
これは私がよく受ける質問の一つです。

消費者金融からの借り入れがあるからといって、そこまで神経質になる必要はありませんが、ただ、あるよりはない方がいいのは当然です。消費者金融に手を出しているということが、悪い印象を与えることはあっても、いい印象を与えることはありませんから。
 

しかし、これは公庫の担当者に知られなければいいのです。

嘘をつくことはいけませんが、黙っているのは問題ありません。自分から言わなければよい。

自分で言わないにもかかわらず相手に知られるとするなら、それは通帳からです。

ですから、通帳は別にしておきましょう。自己資金をためる用の口座とは別の、消費者金融用の口座を作っておくのです。

対策をまとめますと、

・自分から言わない（でも聞かれたら答えるしかありません）
・別の口座を用意する

この２つです。

法人を設立する際に、まずどうしようか悩むことは、資本金をいくらにしたらよいのか、ということだと思います。

現在は最低資本金の定めがなくなったため、極端な話が資本金を1円として会社を設立できることとなりました。

このため、10万円とか50万円、100万円という小さな資本金で会社設立を望む方が増えてきているように感じますが、融資を前提として会社設立をする場合は、小額資本金は非常に危険です。

日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は自己資金要件がありますが、法人で融資を受ける場合は原則として、資本金の現金出資の部分を自己資金として扱います。

新創業融資制度では自己資金の2倍の金額までしか借りられませんから、資本金が小さいと希望額の融資を受けられません。

また、よくあるのが、「とりあえず自分で500万円貯めたが、とりあえず資本金は10万円の会社を設立しよう」というもの。

このように10万円程度の資本金ですと、多くの業種の場合、一瞬で尽きてしまいます。となると会社は創業者から事業資金を借りることになります。小さな会社の場合は多くは「会社＝創業者」ということになりますが、それでも形の上では、会社は第3者から借入をすることになってしまう。

つまりこれは債務超過の状態です。

債務超過になってしまっては金融機関から融資を受けるのは難しい。融資を受けるのであれば、初めからまとまった額を資本金にして設立した方がよいでしょう。

それでは具体的にどれくらいの資本金が目安となるのでしょうか。これに関しては、私がお世話になっている吉田学さんは「300万円」とおっしゃっています。（吉田学さんのサイトはこちらから。サイトをご覧いただくと、他を圧倒する情報量に驚かれることでしょう。サイトをみると、この方こそ本物の資金調達のコンサルタントだとお分かりいただけるはずです。）

なぜ300万円かといえば、そこには具体的な理由があるわけではありませんが、これまで有限会社を設立する際の最低資本金が300万円でしたので、これが一つの目安となるということです。もちろん、資本金の額は、許認可やその業種を踏まえて色々な角度から検討しなくてはなりません。

ただ、300万円という値はすぐになくなってしまう金額ではありませんし、かといって多すぎるという金額でもありません。これまで金融機関は融資審査をするなかで、資本金1000万円（株式会社の最低資本金）、資本金300万円（有限会社の最低資本金）という数字にも見慣れているわけですから、そういった意味でも目安となるに妥当な金額が300万円だといえるのではないでしょうか。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、税金を納めているということはとても重要な要素です。面談の際には、国税の納付証明書の提出を求められます。

なぜ日本公庫は税金を納めているか否かを重視しているのでしょうか。

それは、まず、日本公庫は政府系金融機関であり、税金が使われているということがあげられます。税金を納めていないのに、他人が納めた税金を使わせるわけにはいきません。

他にも、払うべきものをきっちり払っているかを見る、意味もあるでしょう。つまり人間性をみるということです。大金を貸しても大丈夫な人かどうか、それを確認するのです。税金や公共料金などを滞納している人にお金を貸すのは、貸し手としては怖いこと。税金や公共料金のように、返済も途中でされなくなるのでは、という疑念が浮かんでくるのも無理はありません。

法人において、税金を納めていないということは、それは利益がでていない、ということを意味します。

法人税額が大きい→利益がある
法人税額が小さい→利益がない

ということになります。

現在の金融機関は決算書中心の審査ですので、決算書の数字が悪い場合は融資を受けることは非常に難しいのです。

ただ、2009年05月26日 第171回 通常国会 財務金融委員会において、日本政策金融公庫の安居祥作総裁は融資審査に関して、このように発言されています。

「公共料金や税金の滞納で判断してはいない。」
　
　
この言葉は公庫の方針を示しているので、納税をしていないから無理だ、と考えるのではなく、しぶとく交渉していく姿勢が重要といえるでしょう。

日本政策金融公庫は、融資はできないと指定されている業種以外は融資を申し込むことができますが、日本公庫が得意としている業種、苦手な業種というものがあります。

得意な業種は、分かりやすい業種です。飲食店とか、美容室とか、そういった業種です。

これらは何で開業するのかを聞けば、すぐにビジネスモデルや何で売り上げを上げていくのかが分かるので、日本公庫としては融資しやすいのです。

苦手な業種は、新しいビジネスモデル、一見するとどこで利益を上げるのかがわからないビジネスです。広告業もこっちの部類に入かもしれません（広告といってもいろいろな形の広告がありますが）。

以前、私のところに「グルーポンみたいな事業を考えている」と問い合わせがあったことがあります。（他の行政書士さんもそんな相談が来たことがあるといっていました。今ブームなのでしょうか。）

私は恥ずかしながら、グルーポンが何なのかいまいちわかっていないのですが、こういった事業も日本公庫を説得させることは難しいでしょう。あらゆる手段を使って、説得材料を集める必要がありますね。

そういったことでいうと、一時期話題になった「FREE」を用いたビジネスも一筋縄でいきそうもありません。損して得をとる収益モデルを理解してもらえるかどうか、がポイントとなるでしょう。

「専門家を面談の席に同席させてはいけない 」

と同じ趣旨のことですが、日本公庫は「コンサルタント」という言葉に嫌悪感を示すことが多いようです。だからもし、あなたが資金調達をする上で、いわゆるコンサルタントに手伝ってもらっていたとしても、そのことは口にしないほうがよいです。

その理由としては、「こちらは社長と話がしたいんだ、社長の考えが知りたいんだ、横から変な悪知恵（？）をいれないでくれ」っといったところでしょうか。

ただ、税理士さんには抵抗がないようです。会社には税理士が顧問についているもの、という認識が出来上がっているからでしょう。

だから、「すみません、ちょっと税理士に聞かないとわかりません」というのは、もし返答に困った場合には使うのも一つの手です。もちろん、それを多く発言してしまうと、問題であることはいうまでもありません。

融資の際の面談は非常に緊張するものです。融資を受けられるのか、そうでないかによって、これからの会社の行く先が大きく左右されますから、緊張するのも致し方ないものです。

しかし、だからといって、コンサルタントや税理士と一緒に面談に出向いてはいけません。公庫に嫌がられてしまいます。

公庫はコンサルタントや税理士の言葉を聞きたいのではなく、あなたの言葉を聞きたいのです。事業にかける想いや今後の見通し、どれだけ真剣に、真摯に考えているのか、そういったことを知りたいのです。

それにもかかわらず、同席した専門家が多くを答えてしまったらどう思うでしょうか？ちゃんと現状を把握できているのだろうか、1人では何もできないのだろうか、会社一番の大黒柱なのだからしっかりしなさい、そんなふうに思われてしまうかもしれません。

これは恋愛に例えるとわかりやすいかもしれませんね。

女の子を、伝えたいことがあるから、と呼び出しておきながら、告白の言葉は自分ではなく、隣にいる恋愛の達人が伝える。これでは女の子の心には決して響かないでしょう。

融資の面談の際に専門家を同席させるのはこれと一緒のようなものです。少し違うのかもしれませんが、自分だけで完結できない、相手側あってのものである点はまさに同じです。

もっとも、最近は専門家が同席しても外で待たされることが多くなってきたようですが。