今まで個人事業をされていた方が、法人化したいという場合は
・税務署へ個人事業者の廃業届の提出
・会社設立登記
の2つのみで個人事業を法人成りすることができます。
日本政策金融公庫、制度融資、資金調達、会社設立、電子定款、事業計画書の作成ならお任せ下さい。

行政書士眞田法務経営コンサルタント事務所
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