事業を運営する上で、まず必要になってくるのが資金です。これはまずは自己資金でまかなうことになりますが、足りない場合は借入れということになります。
借入れとなると、まずは借りやすい親族や知人から借りることになると思いますが、
その場合2点注意が必要です。
(1)金銭消費貸借契約書を作成する。利息もしっかり定める
(2)借りるとき、月々の返済のときは銀行振り込みを利用し、資金の移動を明確にする
これらをしっかりしないと税務署から借りたはずなのに贈与と認定されて、贈与税がかかる恐れがあります。
ともあれ、親族、知人からお金を借りるのは最後の手段にしましょう。
お金を借りなければ事業ができないというのであれば、今一度事業計画を見直すべきです。







