事業を運営する上で、まず必要になってくるのが資金です。これはまずは自己資金でまかなうことになりますが、足りない場合は借入れということになります。
借入れとなると、まずは借りやすい親族や知人から借りることになると思いますが、
その場合2点注意が必要です。
(1)金銭消費貸借契約書を作成する。利息もしっかり定める
(2)借りるとき、月々の返済のときは銀行振り込みを利用し、資金の移動を明確にする
これらをしっかりしないと税務署から借りたはずなのに贈与と認定されて、贈与税がかかる恐れがあります。
日本政策金融公庫、制度融資、資金調達、会社設立、電子定款、事業計画書の作成ならお任せ下さい。

行政書士眞田法務経営コンサルタント事務所
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