資本金は1000万円未満にしましょう。
資本金は会社の規模を示すものと考えられているので、できれば資本金の額を多くしたいと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、ある額を超えると、運営コストがかさんでしまう場合があります。
資本金で税金が大きく変わってくるのです。
その変わり目の資本金の額が1000万円
資本金が1000万円を超える場合と超えない場合とでは年間で11万円変わってきます。
これはどのような会社の規模であっても、黒字赤字に関係なく支払わなくてはならない税金である、住民税の均等割というものがあるのですが、この金額が、従業員の人数、資本金の額で変わってくるのです。
実際問題として、設立初期にたくさんの従業員を雇い入れるということは考えにくいので、実質考慮にいれるのは資本金の額であるといってよいでしょう。
先ほど申し上げましたとおり、この法人住民税は赤字のときにもかかってくるお金です。特に赤字のときは資金繰りも悪化していると考えられるので、できるだけ税金を抑えたいものです。
さらに
もう一つのポイントがあります。
普段、買い物をすると消費税がかかってきますが、会社を設立すると今度はお客様から消費税を預かって、それを国に納めなければなりません。
しかし、設立時の資本金を1000万円未満にすると2期目まで免税となるのです。
つまりお客様からいただいた消費税分を税金として納めなくてよいのです。これは税務署に納めるべき消費税分が、そのまま利益になるということなので、とても大きいです。
ぜひ、資本金は1000万円未満にすることをお勧めします。
※ただし、消費税を免税にしないほうがいい場合もあります。その場合は、課税してくださいと、消費税の課税事業者の選択の届出書を提出します。
