創業者の資金調達方法

これから独立する、起業する、開業するといった場合、
創業融資を受けなければ事業を始められない、というケースが多いのではないでしょうか。

しかし、残念ながら日本では創業する会社、個人に融資するという制度、
仕組みがほとんど整えられていません。

金融機関もリスクの大きい創業融資には手を出したくない、というのが本音でしょう。

現状では創業者が受けられる融資は、日本政策金融公庫（新創業融資制度）と
各地方自治体独自の融資（これを制度融資、県制度融資といったりします）この２つを利用することになります。

「創業融資なら日本政策金融公庫を利用するのがおすすめです。」といったようなことをよく目にしますが、おすすめというよりは、日本公庫くらいしか創業融資をお願いできない、というのが現実なのです。