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一般的に個人事業よりも会社の方が社会的信用が高いといわれます。
それは個人事業は情報が非公開のため、個人や事業の状態を判断できませんが、会社は登記をおこなっているので、登記簿を見れば、設立年月日、資本金、代表者住所などの情報を確認できることに由来します。
また、財務情報の公開も義務付けられているため（ただし、守っていない会社が多いです）決算書を見ることにより、経営状態がわかるということもあげられます。
また「責任」に関してですが、個人の場合は借金を返済するためには私財をなげうってでも返済する必要がありますが、会社の場合は有限責任であり、原則出資の範囲で責任を負うのみです。これはつまり会社がどんなに大きな借金を背負ったとしても、出資した額を失うのみでよいということです。
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行政書士眞田法務経営コンサルタント事務所
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1984年生まれ。法経学部卒業後、地元に帰ってベンチャー企業に就職。その後 優れた経営者様と時間を共有することでどんどん自分を高めていきたい、という思いから行政書士事務所を開業。 事務所理念は「価値の創造」。弊所とお付き合いいただくことに、意味、価値を感じていただけるように精進してまいります。
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