日本政策金融公庫、制度融資、資金調達、会社設立、電子定款、事業計画書の作成ならお任せ下さい。
会社を設立する際には定款を作成する必要があります。
そしてこの定款には会社の目的を記載しなくてはなりません。
この定款に記載した目的以外のことをおこないたいなと思った場合はどうするか。
わざわざ定款を変更しなくてはならないのです。
この定款変更手続きは3万円の印紙代がかかりますし、専門家に依頼した場合はさらに手数料がかかります。
かといって、目的にあれもこれもとたくさんの事業を記載しても、何をおこなっている会社なのか良くわからなくなり、取引相手や銀行に不審がられるおそれがあります。
個人事業の場合は会社のような成約はありません。許可を必要とするものでない限り、税務署や法務局に届ける必要はありません。自由に事業の変更することができます。
行政書士眞田法務経営コンサルタント事務所
代表者 眞田 一志
〒441-3417 愛知県田原市豊島町榎沢64番地5
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1984年生まれ。法経学部卒業後、地元に帰ってベンチャー企業に就職。その後 優れた経営者様と時間を共有することでどんどん自分を高めていきたい、という思いから行政書士事務所を開業。 事務所理念は「価値の創造」。弊所とお付き合いいただくことに、意味、価値を感じていただけるように精進してまいります。
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