法人を設立する際に、まずどうしようか悩むことは、資本金をいくらにしたらよいのか、ということだと思います。
現在は最低資本金の定めがなくなったため、極端な話が資本金を1円として会社を設立できることとなりました。
このため、10万円とか50万円、100万円という小さな資本金で会社設立を望む方が増えてきているように感じますが、融資を前提として会社設立をする場合は、小額資本金は非常に危険です。
日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合は自己資金要件がありますが、法人で融資を受ける場合は原則として、資本金の現金出資の部分を自己資金として扱います。
新創業融資制度では自己資金の2倍の金額までしか借りられませんから、資本金が小さいと希望額の融資を受けられません。
また、よくあるのが、「とりあえず自分で500万円貯めたが、とりあえず資本金は10万円の会社を設立しよう」というもの。
このように10万円程度の資本金ですと、多くの業種の場合、一瞬で尽きてしまいます。となると会社は創業者から事業資金を借りることになります。小さな会社の場合は多くは「会社＝創業者」ということになりますが、それでも形の上では、会社は第3者から借入をすることになってしまう。
つまりこれは債務超過の状態です。
債務超過になってしまっては金融機関から融資を受けるのは難しい。融資を受けるのであれば、初めからまとまった額を資本金にして設立した方がよいでしょう。
それでは具体的にどれくらいの資本金が目安となるのでしょうか。これに関しては、私がお世話になっている吉田学さんは「300万円」とおっしゃっています。（吉田学さんのサイトはこちらから。サイトをご覧いただくと、他を圧倒する情報量に驚かれることでしょう。サイトをみると、この方こそ本物の資金調達のコンサルタントだとお分かりいただけるはずです。）
なぜ300万円かといえば、そこには具体的な理由があるわけではありませんが、これまで有限会社を設立する際の最低資本金が300万円でしたので、これが一つの目安となるということです。もちろん、資本金の額は、許認可やその業種を踏まえて色々な角度から検討しなくてはなりません。
ただ、300万円という値はすぐになくなってしまう金額ではありませんし、かといって多すぎるという金額でもありません。これまで金融機関は融資審査をするなかで、資本金1000万円（株式会社の最低資本金）、資本金300万円（有限会社の最低資本金）という数字にも見慣れているわけですから、そういった意味でも目安となるに妥当な金額が300万円だといえるのではないでしょうか。
