日本政策金融公庫から融資を受ける場合、税金を納めているということはとても重要な要素です。面談の際には、国税の納付証明書の提出を求められます。
なぜ日本公庫は税金を納めているか否かを重視しているのでしょうか。
それは、まず、日本公庫は政府系金融機関であり、税金が使われているということがあげられます。税金を納めていないのに、他人が納めた税金を使わせるわけにはいきません。
他にも、払うべきものをきっちり払っているかを見る、意味もあるでしょう。つまり人間性をみるということです。大金を貸しても大丈夫な人かどうか、それを確認するのです。税金や公共料金などを滞納している人にお金を貸すのは、貸し手としては怖いこと。税金や公共料金のように、返済も途中でされなくなるのでは、という疑念が浮かんでくるのも無理はありません。
法人において、税金を納めていないということは、それは利益がでていない、ということを意味します。
法人税額が大きい→利益がある
法人税額が小さい→利益がない
ということになります。
現在の金融機関は決算書中心の審査ですので、決算書の数字が悪い場合は融資を受けることは非常に難しいのです。
ただ、2009年05月26日 第171回 通常国会 財務金融委員会において、日本政策金融公庫の安居祥作総裁は融資審査に関して、このように発言されています。
「公共料金や税金の滞納で判断してはいない。」
この言葉は公庫の方針を示しているので、納税をしていないから無理だ、と考えるのではなく、しぶとく交渉していく姿勢が重要といえるでしょう。
