初回メール相談（500円）
「一般論ではなく、自分のケースはどうなるのか知りたい」
これは、創業融資の準備をする際に多くの方が直面することだと思います。
融資申請は個別具体性が強く、少し状況がかわるだけで、対応策も異なることが少なくありません。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資を利用したい場合、自己資金の要件が必要となります。
「自己資金は返済の必要のないお金であり、自分がコツコツ貯めたお金や、もらったお金がそれに当たる」
というのは少し調べれば分かることですが、それで、「解決」にならないことは往々にしてあります。
・法人の場合は資本金が自己資金とみられるのか？
・住宅ローン、自動車ローンがある場合は？
・法人を設立して、その代表者に住宅ローン、自動車ローンがある場合は？
・出資者が複数いる法人の場合の自己資金はどうなるのか？
・出資者複数の場合の扱いとは？
・奨学金がある場合は？
・通帳は1つだけチェックされるのか？
・・・ETC
自己資金一つをとっても、人によってはこういった疑問がでてくることがあります。
このようなケースではどのように対処すればよいのでしょうか？
また、他にも
・会社員をやりながらの事業で融資を得られるのか？
・日本政策金融公庫と制度融資を利用したいのだが・・・
・運転資金をできるだけ多く借りるコツとは？
・公庫に一度断られた場合、すぐにもう一度申請しても通る可能性はあるのか？
・公庫に融資を断られた場合の対応の仕方は？
・自己資金が100万円で1500万円を借りられる方法は？
・事業を成功させるための創業融資の引き出し方とは？
・税金の延滞金を支払っていないが・・・
・・・ETC
これは、これまで私が受けてきた相談内容の一例ですが、その人その人の状況によって抱える問題は様々です。このような問題は調べても解決しないこともあるでしょう。
ご自身で調べてそれで解決すればよいのですが、解決しないという場合は、もしよろしければ、当事務所のメール相談をご利用ください。
当事務所はお一人お一人の相談にしっかり向き合うため、多くの相談を承ることはできません。従って、現在無料相談は受け付けしておらず、相談は全て有料となっておりますが、この初回のメール相談に関しては特別価格の500円で承っております。（通常は5250円。2回目以降のメール相談は5250円必要です。）
希望される方はどうぞ。
※初回メール相談利用の注意点メール相談サービスは1往復で完結します。こちらがより詳しく把握できるよう、できるかぎり詳細に状況をお伝えください。
ご利用の流れ
お申し込み（お客様）
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料金のお支払（お客様）
銀行振込、クレジットカード（ペイパル）でのお支払いができます。
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ご相談内容送信（お客様）
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ご相談に対する回答を送信（幣所）
専門家に難しいと断られた方へ
このホームページでは専門家に融資を受けることは難しいと言われた方も歓迎とうたっています。
ただ、
専門家に難しいといわれた方は、やはり私も難しい、と判断する可能性が高いです。
それではなぜ、そのようにうたっているのか。
それは、
「創業融資ならお任せ下さい」と掲げているところには片手間にやっていたり、とりあえずメニューとして載せてらっしゃるところもあるからです。
（※そういった事務所が全てだめだといっているわけではありません。中には高い知識を持っていらっしゃる方もいます。ただ、一般的に専門性がそれほど高くない場合が多いように感じます。）
そういったところからのアドバイスは、間違ってはいないだろうと思いますが、提示できる選択肢が少ない恐れもあります。
一番避けたいのが、専門家に融資は無理だ、といわれたら、自分は融資を受けるのが難しいのだ、そう思ってしまうこと、です。
確かに無理なのかもしれませんが、もしかしたら別の方法や提示の仕方があるかもしれません。
ですから、セカンドオピニオンとして、こちらの初回メール相談をご利用いただければ、とも思い提示いたしました。
行政書士眞田法務経営コンサルタント事務所
代表者 眞田 一志
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